支部長連絡会     平成19年(2007年)9月30日開催
支部長連絡会  場所:東京 お茶の水・ホテル聚楽
JARL本部・理事者側席 
支部長側席 

■「支部長連絡会」のご報告 ■

 JARL本部主催の「支部長連絡会」が9月30日(日)9:30〜14:00に東京のホテル聚楽(お茶の水)であり、出席してきましたので報告します。支部長歴6年間で前回の平成18年2月5日開催に続き1年半ぶり2回目の招集でした。

 出席者は主催者側が、会長・副会長・専務理事・理事・監事・JARD専務理事・事務局長・総務部長・事務局等の28名で、理事は中国地方本部長以外は全員出席をされていました。支部長側は54名中46名(出席者名簿の配布がなかったので数えてみました。たぶんです。)の出席で、関西の支部長は全員出席でした。
 交通費は実費支給があり宿泊費は自己負担でした。ちなみに交通費はJARLとJARDが折半をして捻出されたそうです。会議の時間帯がもう少し遅かったら日帰りができたのですが、私は一泊での出席になってしまいました。


■「議案」は以下の通りでした ■
1.会長あいさつ
2.座長あいさつ
3.自己紹介
4.テーマ
 (1)業務報告について
   1.法令改正について
   2.東京都との災害時の情報収集活動に関する協定締結について
   3.海外への派遣について
   4.委員会の開催について
   5.会員数について
   6.継続会費の自動振替について
   7.JARLカードについて
   8.2007アマチュア無線フェスティバルの開催について
   9.JARL Web会員専用ページの利用について
  10.Eメール転送サービス等の登録数について
  11.第7回IARU第3地域ARDF選手権大会の結果について
  12.モールス電信技能認定試験の実施について
  13.新ガイダンス局の免許発給について
  14.D−STARサーバの移設について
  15.アマチュア衛星の現況について
 (2)新人の育成について
   @新人育成の必要性及び養成課程講習会・国家試験の推移
   Aアマチュア無線養成課程講習会の各支部における実施についてのお願い
 (3)JARLが取り組んでいる公益法人制度改革の対応について
   @公益法人制度改革の説明
   A質疑応答
 (4)支部事業の活性化について
 (5)その他

■ 以下、支部長連絡会の雰囲気や内容を報告します ■

◎午前の部 9:30〜12:00の2時間30分間

 会議は定刻から始まり、原会長の挨拶に続き、座長の選出で予定されていた丹羽・杉山副会長の両氏が午前午後に分かれて議事を進行する事になりました。
 冒頭、座長から「これは連絡会であって会議ではないので、ご意見は伺うが議決権などはない。」との釘をさされる。定款上はそうなっているのか知れませんが、わざわざ支部長を東京に集めて行う会議としては、実に不愉快な開会宣言!!対面にJARLの経営者たる会長をはじめ理事が揃って座ってるのですから回答や結論が出せるはずで、特に議論の必要な問題があれば預かれば良いのである。理事会は、ナイショでないと出来ないのかと不信感すら覚える。、どうして「本日は理事諸氏が同席であるので忌憚のないご意見を頂きたい。」と言えなくて、杓子定規の対応しか出来ないのか情けない思いがしました。
 まず最初に、出席者全員の自己紹介がありました。コールサインと氏名のみの簡単なものです。
 座長から、本日は時間の制限もあり重要な案件があるので、(1)業務報告についてを後に回して、(2)新人の育成についてと(3)JARLが取り組んでいる公益法人制度改革の対応についてを先に行いたいとの提言があり了承された。

 (2)新人の育成については、最初に専務理事からのアマチュア無線資格取得者の動向や現状の説明があった。モールス条件の緩和による3アマや1アマの取得状況などである。
 引き続きJARD専務理事から、新人育成のため、各支部でも3アマ・4アマの養成課程講習会を開催してほしいとの依頼があった。最近は講習会受講者が増加傾向に転じたが、合格者の1/6しかJARLに入会しない事や、アマチュア無線目的以外の業務通信目的の受講者もあるとの報告もあった。
 支部長からは、各地でJAIAなどが講習会を行っている現状の中で、支部が並行して講習会を行うことの問題点や、今の講習会制度では時間的に「講習=免許取得」で、本来のアマチュア無線を楽しむ為のオリエンテーションやJARLへ入会を勧める時間の確保が困難である事などの問題点が指摘されました。

 (3)JARLが取り組んでいる公益法人制度改革の対応について
 大橋事務局長から事前に郵送配布されていた13ページからなる資料に従って、今後JARLとして取るべき公益法人制度改革への取り組みと方向性についての説明がありました。膨大な公益法人制度改革関連の法律を、1から読みこなすのは大変なことですが、それをよく整理されて、JARLの現状を踏まえた今後のJARLの取り組むべき方向性を分かりやすく解説されていました。
 具体的に詳細な説明がありましたが、要約をすると、
@JARLは、法令により、平成20年12月1日に自動的に特例民法法人になる。
A5年以内に公益法人と認定される必要がある。
BJARLの今後を考えると公益法人となる以外に方向性はない。
C総会開催条件をクリアするためには社員制度に移行する必要がある。
D公益法人の認定を受けるスケジュールから、平成21年の総会で定款の改正を行いたい。
 と言うものです。
 今後の支部役員会議・クラブ代表者会議等で資料を再配布をし、なるべく易しく伝えるとともに、論議を深め共通理解を得るように努力したいと思います。
 簡単な説明資料はこちら 公益法人改革の概要について(A4 2ページ)

  12時5分に午前の部が終了で、40分間の昼食と休憩を挟んで12時45分から午後の部再開


◎午後の部 12:45〜14:00の1時間15分間

 午前に引き続き、公益法人制度改革についての経過や追加説明を、公益法人制度改革ワーキンググループ座長の東北地方本部長から報告されました。
 特に、定款の改正には委任状を含む総会出席者の3/4以上の承認が必要であるので宜しくお願いしたい。もし否決をされれば、その時点で公益法人への道は絶たれる旨の説明がありました。

 質疑応答では、
 Q.理事者側の出欠状況は?
 A.理事17名、監事2名の内、欠席は中国地方本部長1名である。
 Q.公益法人制度改革の「取扱注意」の資料があるが、この書類のどの部分が公開すれば不都合なのか?その点を明らかにして説明してほしい
 A.協議の結果問題はないので支部役員会等で配布をして頂いて結構である。
 Q.今回の配付資料では法律用語が多くて一般会員に説明するのが難しい。易しい資料を作成してほしい。
 A.早急に作成をして配布したい。
 Q.公益法人になる事による会員のメリットは?
 A.会員個人のメリットとは何をさして言うのか?会費が安くなるとかQSL転送が毎月になることか?そう言う個人的なことではないと思う。JARLと言う社団法人があって、アマチュア無線の制度が守られてきたこで、個人を含むアマチュア無線全体の利益である。公益法人を目指すのもそういった考えからである。

 (4)支部事業の活性化について
残り時間が30分間しかなく、内容のある意見交換はほとんど出来ませんでした。 某支部長がJARLに対して様々な要望をお願いした事に対して、大阪支部長がJARLにあれこれと要望するより、発想の転換が大切で、支部長として何が出来るかを考えて発展的に行動しようとの発言に多くの拍手がありました。
 私からは、前回の連絡会で支部長メーリングリストを作ってほしいとの要望に対して、すぐに設定されたにもかかわらず、未だに20数名しか登録されていません。一人でも多くの支部長が登録をされて有意義に活用をして、支部間の情報交換や連携を強めることにより発展的な交流ができることを期待していますと訴えました。
 また、今回の連絡会ではJARDから養成課程講習会の開催依頼があり、しかし、この時間配分ではオリエンテーションなどの時間の確保は難しいとの説明があったが、今回の提案された講習会にこだわらず国家試験もある。各支部で国試対策の講習会開催であれば、講師の資格や時間の制限もなく自由に新人育成のオリエンテーションの時間も設定できると考えを述べました。
 その他、特に支部長連絡会で質問するべき問題でもなく直接本部に問い合わせれば済む内容の質問も有りましたが省略します。
 数名の支部長が発言しただけで予定の14時になり、後回しにした議案の(1)業務報告については、配付資料をもって省略する事で終了しました。


■「支部長連絡会」に出席して思ったこと ■

 公益法人制度改革については、時代の変化もあり、JARL会員とアマチュア無線の既得権益を守るための戦いではなく、社会全体に再認知をされ、アマチュア無線の特技を生かして、いかに社会貢献できるかが試される機会であり、アマチュア無線と組織の存続をかけて真剣に取り組むべき問題であると感じました。
 JARLは会員減少による会費収入の減少に伴い、組織としての支部制度を廃止し、地方本部制に移行したにも係わらず、支部長だけを残し地方本部長からの任命制にして管理下におかれ、そして以前はあった支部長連絡会も廃止されました。
 しかし、現実は登録クラブや会員と直結してJARLを足下から支えているのは、まぎれもなく存在しないはずの支部組織です。地域と密着をして様々なイベントなどを通して青少年育成などの公益事業に取り組んでいます。
 支部組織を認めない定款の規定があるにもかかわらず、昨年度から支部長連絡会を再開し、支部長も選挙制に戻したことは、公益法人認定の公益目的事業比率が50%以上であるとの条件をクリアするためのJARL組織の危機感の現れだとも感じています。
 地域社会に直結して「公益法人」にふさわしい事業を増やしていきたいと思います。
 今後、支部長連絡会は毎年開催されるようです。会員に直結していて、アマチュア無線の実情や地域の実情が一番分かっているはずの支部長間で、支部活動の実績やノウハウの発表会、交流会、問題点の論議などを通して各支部間の横断的な連携をはかり、地域の発展からアマチュア無線全体としての活性化を図る必要性を感じています。

 まとまりのない文章を最後までお読み頂き有り難うございました。みなさんといっしょに頑張りましょう!!

      ( 以上 文責:JARL奈良県支部長 吉川 寛 JH3KCW )